会社設立のメソッド

合同会社設立に掛かる費用

現代の日本で会社設立をする場合に選択されるのが、株式会社と合同会社です。

株式会社は古くからある会社の形ですが、合同会社は2006年からスタートした新しい形態の会社です。合同会社のメリットは起業しやすくしていることで、設立の費用も安いというものです。また将来的に株式会社に組織替えすることも可能です。合同会社設立に掛かる費用は、法定費用とその他の費用があります。

法定費用の場合には定款に必要な収入印紙代と定款謄本手数料、そして登録免許税です。定款に関しては電子定款にすれば収入印紙が不要であるため会社設立代行会社などに依頼すればそのぶん節約できます。

一方で定款の謄本手数料は約2千円程度必要です。またもっとも大きいのが登録免許税で、合同会社では6万円からとなります。それに実印を用意しなければならず、この場合には5千円程度のものでも可能です。このため必ず必要な金額としては約7万円から約11万円です。

会社設立代行会社に手続きを依頼した場合には報酬を支払わなければなりません。報酬は代行会社によって異なりますが、数万円程度で済ませられるので15万円程度あれば、合同会社を作ることが可能です。

設立後の維持費としては最低約7万円程度必要です。これは法人住民税のことで、事業が赤字でも必要です。また適切な税務報告を行うためにも税理士を雇う必要があります。税理士を雇う場合には年間10万円程度は必要になってきます。

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