会社設立のメソッド

会社設立のための費用の内訳

新規の会社設立にあたってはいろいろな費用がかかりますが、たとえば財産の出資や事務所の借り上げ、機械設備の購入などといったものだけではなく、純粋に手続き関係だけでも多額の費用がかかることは認識しておかなければなりません。

会社設立手続きは法令で決まっている部分が多いため、なかなか節約をするのが難しい面があることは確かです。そのなかでも法令の規定を上手く利用することができれば、多少の費用削減の効果は見込むことができます。

まずは会社設立に際してその目的や本社の所在地、出資者の住所氏名などの基本となる事項を定款として作成しなければなりません。これを専門家に依頼する場合には当然ですがその報酬の支払いがあります。

自力でするにしても、定款を作成すれば収入印紙を貼ることからその費用も必要となります。また作成した定款は公証人役場で認証をしますので、認証のための手数料もやはり最初から計上しておかなければなりません。

最後に法務局で会社設立のための登記を申請することになりますが、ここでも登録免許税が必要ですし、通常は登記されれば登記事項証明書を発行してもらうため、その手数料がかかります。

このように会社設立にあたってはいくつかの関門で費用がかかるわけですが、たとえば定款を電子定款に置き換えることによって印紙代をカットするといった節約は可能です。この場合はカードリーダーなどの装置をすでに持っていて、電子化が容易にできることが前提です。

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