会社設立のメソッド

電子定款に必要なものは何か

電子データで作成した電子定款は正式な書類にすることができますが、認証を受けるために必要なものがあります。

全てを自前で揃えると印紙代の4万円を超える場合があるため、定款のデータを作成した後は専門家に代行してもらうことを考えても良いでしょう。

公証役場への連絡なども行ってくれるだけでなく、電子定款の内容に誤りがないか確認もしてもらえるので便利です。

まず、定款のデータを作成するためにパソコンとワードなどの文書作成ソフト、手続きを行うためのインターネット接続環境が必要です。これらは一般的な家庭でも揃っているものなので、意識する必要はないでしょう。

文書作成ソフトのテキストデータをそのまま電子定款にはできないため、PDFファイルに変換します。

これには無料のソフトにはない、署名挿入機能を使うことになりますが、約3万5千円かかります。署名はデータが正しいものと証明するために使うもので、住基カードの電子証明書を利用しますが、ICチップに記録されているのでICカードリーダライタが必要です。

2千~6千円程度かかるので、全てを購入するとお得感はありません。これに加えて定款の作成から変換、公証役場へ連絡して承認を依頼し、電子定款を受け取りいく一連の作業が発生するので、慣れていない個人で全てを行うのかなりの手間がかかり、失敗して追加の費用が発生する恐れもあります。

税理士法人などの専門家は4万円以下で対応しているところが多いので、依頼する方がメリットがあります。

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