会社設立のメソッド

電子定款の作成はだれに頼むべきか

自分で何かの事業を行おうとする場合に個人事業主としてまず始めてみるか、いきなり法人を設立するかという選択または個人事業主を当面行ってある程度軌道に乗ってきたら法人化しようという選択など事業計画上はいろいろありますが最終的には社会的信用等を考えると法人化することとなるでしょう。

会社法人を立ち上げるにはその法人を使ってどのような事業を行うのか等の必要的な記載事項を記載した定款を作成する必要がありますが、この定款については紙ではなく電子定款というものが多くなってきています。

電子定款が選ばれるメリットは単純に印紙代4万円分の費用をカットできるという面が多いですが、PDFファイルを作成するソフトやカードリーダーなどの機器を購入する必要があるため専門家等に依頼した方が結果として安くなるということがあります。

ではどの専門家に依頼するべきかですが、対象としては税理士、司法書士、行政書士、専門のサイトなどがあげられます。

税理士は今後の経営計画と税務処理に関して長く付き合っていくという場合に依頼するべきで本来業務とはいえない電子定款作成だけなら依頼を避けるべきです。

次に司法書士と行政書士ですが、法務局への設立登記も合わせて依頼するなら司法書士に依頼するとよいでしょう。

また、少額訴訟などの権限もあるので日常の小さな法律トラブルが想定される事業の場合には司法書士を選択するとよいともいえます。

行政書士は役所に提出する書類という点では一番専門家と言えるかもしれませんが、スポット業務となってしまいがちです。最後に専門のサイトですが権限がはっきりしないリスクがあり仕事のクオリティが担保されているかを見極めてから利用するようにしましょう。

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